足立区議会 2022-10-11 令和 ４年決算特別委員会－10月11日-05号
年齢制限の撤廃は延長が可能になっただけで、一度退所すると、もう施設には戻れない、社会に出て挫折しても戻れる場所をつくるべきと、全国児童家庭支援センター協議会の橋本達昌会長が訴えております。退所後のサポート強化のため、相談や交流ができる拠点を整備など、これからも区は、国や都、関係機関と連携を取りながら、ケアリーバー支援について現状に合った取組の推進に期待いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
年齢制限の撤廃は延長が可能になっただけで、一度退所すると、もう施設には戻れない、社会に出て挫折しても戻れる場所をつくるべきと、全国児童家庭支援センター協議会の橋本達昌会長が訴えております。退所後のサポート強化のため、相談や交流ができる拠点を整備など、これからも区は、国や都、関係機関と連携を取りながら、ケアリーバー支援について現状に合った取組の推進に期待いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、令和３年７月から、東京女子医科大学東医療センターと区医師会の医療従事者による「東京女子医科大学東医療センター協議会」が発足しました。現在、診療科目ごとに医師同士の顔と顔が見える関係づくりのための準備に入っております。
また、コミュニティーセンターですが、市の運営ではなく、住民の有償ボランティアにより構成されるコミュニティーセンター協議会への指定管理で行っているといったことです。 市の情報周知についてですが、同センターや広報掲示板、また各戸配布等で行っているということです。
在宅医療支援については、区医師会と東京女子医科大学東医療センターとの東京女子医科大学東医療センター協議会の中でも既に協議を始めており、区医師会と足立医療センターの一層の在宅医療支援が充実するよう、区といたしましても検討してまいります。 次に、複合的な支援を受けられる体制についてお答えいたします。
阿佐谷地域区民センター協議会も、自主財源の中から阿佐谷七夕まつりに協力金を払い、杉並公会堂を運営しているＰＦＩ杉並公会堂株式会社もすぎなみフェスタに協賛金を払っています。これをもって根拠もなくＮＰＯ法人の贈収賄などと言うのは名誉を毀損するものであり、議会発言としては到底認められません。
センター協議会というのがあると思うんですが、そことの連携については、区ではどのように考えているか伺います。 ◎地域施設担当課長 協議会につきましては、地域のコミュニティー形成に資する事業を様々やっていただいてございます。
また、地域区民センター協議会事業に対する補助金の収支を事務局である区職員が担うなど、区の施策推進のため、団体の収支管理の補助に携わっている例がございます。
◆安斉あきら 委員 それで、地域区民センターの運営に当たっては、これまで地域の方々で構成されている地域区民センター協議会が大きな役割を果たしてきたと思っております。 そこで伺いますが、指定管理を導入した後もセンター協議会は残るのか。また、指定管理者が行う講座などのいわゆる自主事業とセンター協議会の事業が重なることはないのか。この点についてお聞かせください。
◎地域課長 区が事業の効率化を図るのと同じように、センター協議会につきましても、常にいろいろなところを点検しているところでございます。実際、予算の枠というのもございますので、そんなに野方図に事業をいっぱいできるということではないんですね。
◎地域施設担当課長 例えば、センター協議会がセンターまつりや区民集会所まつりなどを行ったりしておりますけれども、こういった協議会の事業等は、今まで施設の利用を余りしたことのない、例えばお子さんであるとか若い世代の方を対象にした事業等も行っておりますので、そういった事業を１つのきっかけとして、より多くの方に施設を利用していただくような取り組みをこれからも進めていきたいと考えてございます。
当区で暮らしていると、町会や自治会を初め、各地域区民センター協議会やＰＴＡ、児童青少年委員や民生委員、保護司、また消防団など、地域に根づいて活動されている団体の方々に日々の生活を支えられているのを感じます。特に地域で見守る子育てや介護には、この方々の御活躍は、今や区政にとってなくてはならないものとなっているのではないでしょうか。 そこで、改めてお伺いします。
地域課では、７名の地域担当副参事とともに、町会・自治会、地域区民センター協議会など、地域活動団体への活動を支援しているほか、区民、ＮＰＯとの協働、地域人材の育成に関すること、地域集会施設の管理運営、施設予約システムさざんかねっとの運営、災害時の被害認定調査などを所管しております。
むしろ朋有小学校は登下校を集団登校やっているときにＰＴＡの方々が、もうＩＳＳを始める前からしっかり見守り活動しているし、巣鴨向原地域安全センター協議会、そういった地域の安全活動というものがＩＳＳを始める前からあって、安全・安心、子どもの見守り、もうしっかりやっていたんですよ。そのＩＳＳで機運が盛り上がったというのは全く感じません。とりあえず、そういう私の印象を述べさせていただきます。
そうしたことから、協働プラザを所管する協働推進課と７つの地域区民センター協議会を所管する地域課を今年度統合し、体制を強化したところでございます。こうしたことを含めまして、町会・自治会を初め地域の団体とＮＰＯが互いにお互いの強みを生かしていけるような、協働のつくれる体制を強化したところでございます。
記載のとおり、南相馬市の物産展のほか、(8)番で、「家庭で防災を学ぼう」ということで、高円寺地域区民センター協議会の御協力を得ながら、この事業を展開してまいります。 ３点目は、関連いたしまして、シェイクアウト訓練を実施いたします。３月９日金曜日11時になりますが、こちらも例年でございますが、自主参加型の一斉訓練という形で実施をしたいというふうに思っているところでございます。
３点目、７つの地域区民センター協議会は、それぞれの地域にある支援団体やＮＰＯなどの市民活動団体との連携、協働を深めつつあると認識しています。地域づくりにおいては、地域区民センター協議会が役割の１つを担うべきと考えますが、今力を入れていることや課題となっていること、今後の課題について区の見解をお聞きします。
◎区民生活部長 区民センター、センター協議会でもさまざまな講座を実施しておりますので、委員御指摘の内容をセンター協議会の皆様のほうにもお伝えして、どのような講座ができるかということを考えてみたい、このように考えております。 ○横山えみ 委員長 以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。 区民フォーラムみらいの質疑に入ります。 それでは、太田哲二委員、質問項目をお知らせください。
◆上野エリカ 委員 町会についてと地域区民センター協議会について。 私からは、最初に、町会の現状についてお尋ねいたします。 地域には、ＰＴＡやスポーツ団体、ＮＰＯ法人など、それぞれの目的を持って活動する団体がコミュニティーの形成に貢献していますが、とりわけ町会の果たす役割は重要です。
本年３月の予算特別委員会での地域課長の答弁につきましては、地域区民センター協議会の決算書に、設置業者から得られた手数料のみが歳入として計上され、販売量等の数値が掲載されていないことから、そうした答弁になったものでございます。
新たな地域課では、町会・自治会、地域区民センター協議会など地域活動団体への活動支援、区民、ＮＰＯとの協働、地域人材の育成に関することのほか、地域集会施設の管理運営、施設予約システムさざんかねっとの運営、災害時の被害認定調査などを所管しております。